東日本大震災時、非常用発電機の点検が不十分だったために、設備が動かなかったケースが全体の41％もありました。 非常用発電機を設置していても、災害時に動かないのでは意味がありません。いざというとき、最後の砦になるのが非常用発電機です。 消防法・建築基準法の規則に従って、適切な負荷試験または内部観察等を行うことを徹底しましょう。月次点検等で行っている無負荷（空ふかし）や6ヶ月に1回の無負荷（空ふかし）運転点検以外に非常用発電機は「年1回の負荷運転」を実施する義務が法律で定められています。実施しないと、消防法の点検基準で定められている【負荷運転】項目の法令違反となり、事故が起きた際に法令により処罰されることがあります。

消防用設備等点検報告書を消防機関に提出する必要があります。報告書は、テクノディーゼルが作成します。

１．模擬的な負荷を使用して段階的に110％まで負荷をかけることが可能

２．非常用発電機を切り離して試験を行うため、大規模な停電の必要がない

３．蓄積したカーボン（すす）の除去ができる

４．1日で作業が完了できる

５．高負荷がかけられるため、非常用発電機の性能を確認できる

６．エンジン整備の技術は要らないため、比較的安価に試験が出来る

１．負荷試験器の搬入と配線作業を要し場所により施工が難しい場合がある

２．設備の老朽化や不具合があると試験時に発電機が壊れる恐れがある

３．負荷運転時に騒音とススが大量に発生する